枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
令和３年度事務概要の４３５ページから４３９ページにかけて、保育所及び認可外保育施設関係、障害福祉サービス事業者、また、介護保険居宅サービス事業者、介護保険地域密着型サービス事業者等への指導監査の状況が記載されていますが、国の法令や通知に基づく頻度での指導監査は実施できたのか、伺います。
昨年７月に熱海市で発生した土石流災害では、地元のコミュニティーＦＭ局、エフエム熱海湯河原が番組内容を変更して、地域密着の情報を発信し続けました。同局は災害を契機に地域とのつながりの重要性を再認識しているということです。 先日の静岡の災害でも、エフエム清水が災害情報などを流しています。インターネットも確かに普及しましたが、静岡の災害ではツイッターにデマ情報を流し、拡散されたと報道されていました。
枚方市は、地域密着型の小規模施設の整備を予定していましたが、第８期の現在までの整備状況について、お聞きいたします。 ５．国民健康保険について、お伺いいたします。 まず、傷病手当金について、お聞きします。 コロナ禍で国が実施した国保の傷病手当の対象者は、被雇用者のみが対象者で、事業主は感染すれば、たちまち収入が途絶えてしまう厳しい状況です。
本市では令和３年度から令和５年度までの３年間で地域密着型特別養護老人ホームを３か所整備する計画としており、今年度、既に１か所について整備事業候補者の選定を完了しております。
消防団の持つ動員力と迅速な活動は欠かすことのできない地域密着性に優れた組織でございます。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 奥田委員。 ◆委員（奥田信宏） そんな中、今回、消防団の処遇改善の中身が、国の消防庁からの通達というか、協議会かな。それ何やったかな。その辺の中身を、まず、御説明いただきたいのと、本市の実情やね。
続きまして、高齢者施設の拡充についてだと思いますが、介護保険施設の整備につきましては、介護保険事業計画において位置づけることになっておりますので、第８期計画期間中においては、地域密着型の介護老人福祉施設を29床、認知症対応型の共同生活介護18床を整備する予定でございます。
また、カフェや弁当販売等の自主事業で収益を得て、地域密着型で事業を継続しますと今後の居場所の考え方を示しています。 吹田市も地域コミュニティの活性化ビジョンを示し、住民に地域活性化に対するイメージを持ってもらいながら、これからの吹田市の施策を示すことで、地域の理解と取組も見えてくるのではないかと思います。副市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長 児童部長。
地域密着や言うてるけど、統廃合する言うてますやん。 直営で、一定直営必要やと言ってはるけど、この間、人数減らしてきたと。さらに、民間委託で減らしていくと、それが何を導き出すのか。火を見るよりも明らかじゃないですか。民間委託、削減、先にありきじゃ駄目なんです。これ直営やからこそできること。例えば、避難所開設でも、学校校務員、一番良く学校を知っているんです。それを生かしていくとか。
第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費は、第１目の居宅介護サービス給付費、第３目の施設介護サービス給付費及び第６目の居宅介護サービス計画給付費については伸び率の増によりそれぞれ追加し、第２目の地域密着型介護サービス給付費については伸び率の減により減額するものでございます。
次に、目３地域密着型介護サービス給付費5,500万円の減額は、令和３年４月よりグループホーム１施設が開設されたことにより利用者の増加を見込んでおりましたが、想定より利用が伸びていないため減額するものでございます。 次のページをお開き願います。
第５条、第10条及び16ページの第17条の改正につきましても、介護保険法第115条の２の２第１項各号の共生型介護予防サービスの指定の基準を、現行の指定介護予防サービス等の基準と同様とするもの、介護保険法第78条の２の２第１項各号の共生型地域密着型サービスの指定の基準を、現行の指定地域密着型サービスの基準と同様とするもの、介護保険法第115条の12の２第１項各号の共生型地域密着型介護予防サービスの指定
本市における介護保険サービスの大きな方向性としては居宅介護であり、住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域密着型のサービスに重点を置いております。しかし、居宅の根拠となるのは、一緒に生活する家族がいることであり、独居で認知症になった場合などは居宅は不可能だと考えます。また、今回の国勢調査では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯が5,814世帯もあります。
○副委員長（大星なるみ） 地域密着型で、地域の住民の方にもいろいろ御協力をいただいて、管理運営を、あるいは、様々な行事にも取り組んでいただいていると。それを今後も続けていきたいということだと思います。
もう一つ、最後なのですけれども、主要施策実績報告書の４１９ページに戻るのですが、ここに地域密着型予防サービス給付金というのがあります。これが今年すごい減少しているのですけれども、それの理由を教えてください。 ○委員長（大野義信） 寺島課長。
ここでの休日急病診療所における健康診断をかかりつけ医との協力の上で、地域に下ろしていくことができないものか、そして、この休日急病診療所は、コロナ感染症対策に特化していく、かかりつけ医をさらに地域密着型にしていただき、より健康寿命を上げる対策、健康診断の受診機会を増やす策を検討してもらうのはいかがなものでしょうか。
第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金3億3,324万3,850円、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金2億1,128万9,777円であります。
地域密着型の支援体制をつくるためと説明いただきました。本来なら、６つの事業所が７月には契約を完了し、８月、９月が引継ぎ期間として予定されていました。しかし、２つの圏域に関しては、３次募集でようやく事業所が決まり、９月に引継ぎ業務が開始され、１０月には新体制での相談事業実施ということで、２つの圏域に関しては引継ぎ期間が１か月しかないということです。
について（総務産業委員会委員長報告） 日程第５ 議案第30号 第５次柏原市総合計画の基本構想策定について（総務産業委員会委員長報告） 日程第６ 議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について（総務産業委員会委員長報告） 日程第７ 議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について（厚生文教委員会委員長報告） 日程第８ 議案第42号 柏原市指定地域密着型
給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について 議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について 議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について 議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について 議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について 議案第42号 柏原市指定地域密着型